Investigation into Harassment Allegations in Hyogo

さて今日は兵庫県の斉藤基彦知事 の公益通報者保護法違反について

も確認をしていきたいと思います 昨年3月知事のパワハラや公益通報者

保護法違反について百条委員会 の調査報告に続いて文書問題に関

する第三者調査委員会による調査 報告書が公表されました

知事のパワハラを16件中10件で認定 さらに告発文書が外部の公益通報

に当たり側近らが文書の作成者 を探した行為は公益通報者保護法

違反だと断罪をいたしました ここで厚生労働大臣に確認をしたい

と思いますパワーハラスメント 対策が雇用主の義務ともなっている

昨今大臣も厚労省の組織のトップ としてあらゆるハラスメントを

なくすとそういうご姿勢をお考え でよろしいでしょうか

上野厚生労働大臣 わが国ではセクシャルハラスメント

やパワーハラスメント等について 事業主に対し相談体制の整備等の

雇用管理上必要な措置を講じる ことを義務付けており本年10月

からは新たにカスタマーハラスメント や給食者等に対するセクシャル

ハラスメントについても措置義務 の対象となります国家公務員に

関しても人事院規則において同様 の措置を講じることが求められて

おります厚労省においても職場 全体でハラスメントの防止に取り

組むため相談窓口の設置や相談員 の配置研修の充実などを図りハラスメント

のない職場環境づくりに努めて まいりたいと考えております

辰巳御太郎君 ハラスメントのない職場づくり

はトップとして当然だと思います ところが兵庫県に戻りますけれども

斉藤知事は驚愕の態度に出ております 元局長の告発をいまだに広域通報

とは認めておりません本年6月斉藤 知事は県議会において次のように

答弁をいたしました 文書問題に関する対応につきまして

は私自身が文書に書かれた当事者 として事実と異なる記載がある

ことまた個人名や企業名も多数 含まれており放置しておくと他方面

に著しく不利益を覆す内容である と認識したがため幹部職員に対して

しっかり調査対応するように指示 をいたしました

このように県の正当な利益信用 などが不当に害される恐れがある

ほか真実相当性が不明確な場合 に作成者を特定してさらなる事実

関係の調査確認を行うことや文書 内容が真実と信じるに足りる相当

な理由があるかどうかを確認する ことは法及び法の趣旨に照らして

法律上禁止されているとは考えて おりませんそしてその調査によって

真実相当性が確認できなかった ことから当該文書は広域通報者

保護法上保護される三号通報ではない と考えております

私はこの発言に触れた際戦慄を 覚えました知事の政治姿勢や発言

に一かけらの誠実さも真実もなく 自主に追い込まれた幹部職員がいる

という事実を直視するどころか なくなった方への冒涜がこの文書

からは伝わってきます 要は消費者庁に来てもらっています

そもそも通報者の探索は禁じられている ということでよろしいですね

消費者庁飯田政策立案総括審議官 お答え申し上げます

通報者探索でございますけれども 現行法に基づく法廷指針という

ものがございます この中においてやむを得ない

場合について公益通報者保護法 第11条におきまして事業者に対して

公益通報に応じて適切に対応する ための必要な体制の整備を求めて

おります その具体的な措置を定める法廷

指針におきまして事業者の労働者 及び役員等が公益通報者を特定

した上でなければ必要性の高い 調査が実施できないなどのやむ

を得ない場合を除いて通報者の 探索を行うことを防ぐための措置

をというふうに規定しているところ でございます

その上で同じくその指針におき まして事業者に対しまして範囲

外の共有や通報者の探索が行われた 場合に当該行為を行った労働者

及び役員等に対して行為対応被害 の程度その他上場等の処犯の事情

を考慮して懲戒処分その他適切な 措置をとるよう求めているところ

でございます 辰巳吾太郎君

原則禁止されていると ただしやむを得ない場合を除

いてという言葉があるわけですね 確認しますけれどもそのやむを得ない

場合というのはこれ事業者が示す 義務があるということですね

飯田審議官 お答え申し上げます

繰り返してございます 現行の法定審におきましては事業者

の労働者及び役員等が広域通報者 を特定した上でなければ必要な

高い調査が実施できないなどの やむを得ない場合を除いて通報者

の探索を行うことを防ぐための 措置をとるというのが規定されている

ところでございます 事業者の方が仮にやむを得ない

場合であるとして通報者の探索 を行う場合には自らその適切性

を判断する必要がありますけれども この規定の趣旨といたしまして

はその場合であっても事業者において 慎重な判断がなされるよう事業者

が遵守すべき措置として定めた ものでございます

辰巳小太郎君 そもそも第三者調査報告書は通報者

を探索したこの知事の行為について は保護法第十一条四項及び指針

第四の二の趣旨に反するものであり 通報者探索禁止の例外として指針

第四の二括弧二路が規定するやむ を得ない場合に当たるということ

はできず違法であるとの判断を 下しているんですね知事は県民

の欠税で自ら設置した第三者委員会 の調査結果をもう完全に無視している

わけですよ真実相当性云々の種 種の告発対象において当該この

第三者の調査報告書で認められて いるんですね

ですから本来であれば知事が第一 議的にやむを得ない場合は何なのか

ということを第三者調査委員会 報告書以外のものを示さない限り

この探索行為というのは禁止だと 説明ができていないということ

になるわけですよ 昨年公益通報者保護法が改正を

されまして本年十二月一日に施行 されます改正案では第十一条の

二で通報妨害の禁止が初めて法律 に明記をされましたこの通報妨害

とは何なんでしょうか 井田審議官 お答え申し上げます

御指摘の通報妨害の禁止でございます けれども令和七年改正により第

十一条の二で申請されたものでございます 事業者は正当な理由がなく公益

通報をしない旨の合意をすることを 求めること公益通報をした場合

に不利益な取扱いをすることを 告げることその他の行為によって

公益通報を妨げてはならないと 規定されております具体的には

公益通報者保護制度q&a等において 社内の不正を発見した労働者に対し

事業者が不正を隠蔽するために 公益通報をしないように制約書

を書かせる行為公益通報をした 場合には不利益な取扱いをする

旨を事業者が告げる又は示唆する 行為などが通報妨害の例として

記載されているところでございます 辰巳御太郎君 自ら設置した第三者

委員会の調査報告書を一個だに せずに自ら正当化し居直り告発

対象となった自らが関わった法令 違反の調査に意気をして真実相当性

がないので公益通報ですらない と強弁して違法状態を続けている

のが今の兵庫県知事であります 公益通報者保護法は公益通報を

したことで不利益が被らないように する法律であり法や指針に即した

運用が実施され通報者が保護される ことが重要なものであります

今12月1日施行の法律法改定では この通報妨害が盛り込まれたという

答弁がありましたそしてその中には 不利益を被ることを示唆することも

だめなんだということがありました これ法令遵守をしないことや違法

状態を放置することも公益通報 をした場合に不利益な取扱いを

することを示唆することに該当 するんじゃないでしょうかいかが

ですか 飯田審議官お答え申し上げます

何が改正法における通報妨害の 例である公益通報をした場合に

不利益な取扱いをすることを示唆 することに該当するかということ

につきましてはこれは個別の事案 に応じまして総合的に判断される

ものと考えております このため委員御指摘の法令を

遵守しないことや違法状態を放置 していることがこの示唆に該当

するか否かということにつきまして も個別の案件ごとのさまざまな

事情例えば具体的な行為の対応 ですとかあるいは当事者の認識

等を勘案して最終的にはこれは 司法の場で判断がなされるという

ものでございますので油断をもって お答えすることは困難であること

はお理解いただきたいと思います 辰巳小太郎君

今の答弁否定しなかった否定を しなかったつまり制約書を書かせる

不利益があるということ絶対通報 するなよという制約書を書かせる

直接的な通報妨害それは当然当たる わけです

だけど示唆やほのめかす不利益 があるぞと示唆したりほのめか

すということも法違反に当たる ということがはっきりした

今兵庫県を考えてください第三者 委員会の報告書も守らない違法

状態を続けているような兵庫県 内で知事のこれ以上のパワハラ

含めたあるいはさまざまな刑法 を含めた不正を公益通報できます

かできないじゃないですか 既定されなかった私はこれ12月

1日の時点で知事が今のような 態度を取り続けるとこれは法違反

に当たるということも必死と言えるん じゃないかなというふうに思って

おりますのでいいですか思います ので私の訴え私の質問とさせていただきます

以上です