日本防卫省说明中国航母“辽宁舰”雷达照射事件
关于十二月六日星期六发生的雷达 照射事案的中国国营媒体报道， 我想从四个方面加以说明。
首先第一点，我想说明一下所谓由中 方进行的通报的具体内容。
对于中国国营媒体所报道的每一段 音频逐一进行评论， 本应予以避免，
但是，在发生雷达照射事案的十二月 六日星期六， 确实有来自中国海军舰艇、面向海上 自卫队护卫舰的
“将开始飞行训练”的联络，我方也对 其内容进行了接收和监听。
另一方面，关于航空母舰“辽宁”的舰 载机将以何种规模、 在何种空域实施训练等具体信息，
自卫队并未收到，且也没有关于训练 实施时间、地点的经纬度等信息的NOTAM （飞行通告）、航空情报，
也没有就船舶等发布的航行警报在 事前进行通报。
结果就是，我方缺乏为回避危险所必 需的充分信息。
第二点，自卫队实施紧急升空（紧急 起飞） 是一项适当且必要的活动。
在航空母舰“辽宁”所在海域周边， 有冲绳本岛、北大东岛、南大东岛、冲 大东岛等岛屿，
负责维护这些地区领空安全、守护国 民生命和财产的防卫省和自卫队， 对从航母起飞的舰载机
适当地实施防范领空侵犯措施， 这是理所当然的行为，与是否事先通 报训练无关。
第三点，关于六日实施对领空侵犯措 施的航空自卫队F-15战斗机， 并不存在其对中国航母“辽宁”的舰 载机使用雷达这一事实。
然后，第四点、也是最重要的一点在 于， 问题的本质是，我方正在适当地实施 防范领空侵犯措施的过程中，
中方对我方实施了持续约三十分钟、 间歇性的雷达照射这一事实。
对于中方，我方今后将继续严正要求 其防止此类 超出确保航空器安全飞行所必要范 围的危险行为再次发生。
此外，在长时间遭受雷达照射、被迫 处于极度紧张的状况下， 仍然冷静地完成任务的自卫队飞行 员，
以及支援这些飞行员的地面机务人 员，我为他们感到自豪。
防卫省和自卫队今后也将继续展现 这种专业精神， 保持冷静且坚定地予以应对。
同时，正如我在前些日子的日中防长 会谈中， 向董军国防部长所传达的那样，日中 之间不能对具体且棘手的悬而未决问题视而不见，
正因为存在这些悬而未决的问题， 才更有必要坚持进行坦率的讨论和 沟通。
作为防卫省，我们将在我周边海空域 的警戒监视活动上尽全力， 同时继续在防务当局之间进行充分 的沟通。
以上。
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Original transcript (Japanese)
12月6日土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につき まして、4点申し上げたいと思います。 まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。 中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが 、 レーダー照射事案があった12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して 、 飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聴取しておりました。
一方、空母「遼寧」の艦載機が、どのような規模で、どのような空域において訓練を行うのか という具体的な情報は、 自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すNOTAM、 航空情報もなく、 船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。 その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。 第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。
空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり 、 その領空の保全と国民の生命・財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した 艦載機に対し、 対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であり ます。 第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が、中国空母「遼寧 」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。 そして、第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う 中において、
中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。 中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、 その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。 また、長時間にわたり、レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、 冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、 そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。 防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対 応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的 かつ困難な懸案から目を背けず、 むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。 防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き 続き防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。 以上です。
